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法改正に対応するIT派遣

木曜日, 11月 17th, 2016

従来IT関連の派遣従事者は特定26業務に該当する職務が多かったことから、派遣期間無制限での就業が可能でした。ところが法改正により同一の従事者に対して最大3年間の縛りが発生することから、期間抵触後に直接雇用または個人事業主などの形式にて請負契約となる形に変更を迫られています。ここで問題となることとして、直接雇用を行った場合は従来の発注元からみて人件費がより多くかかる形になります。別の派遣スタッフに交代した場合には再度社内ルールを教えてゆく必要があるため、仕事の停滞および慣れるまでの間の効率ロスの影響が出てしまいます。

こうした状況下において、懸念される事項として発注元と請負という形で以前からの労働者が請負契約を行った場合、労働者からすると個人事業主という扱いになることから労働基準法による保護対象から外れてしまうのです。これにより、長時間労働や最低賃金、残業代未払いの問題が発生したとしても個人事業主であれば歩合制が成立するため保護されないという問題があります。

また、IT業界に残念ながら横行してしまっている偽装請負という形になる可能性もあります。偽装請負では従来の担当会社が発注先と業務委託契約を交わすことであくまでも請負という形式を会社間でとります。その環境下で労働者を働かせるものの作業指示や指揮命令系統が発注元が従来通り行ってしまうという実態になりかねないということです。これでは以前に比べて法律による保護が効かない分だけ環境が悪化してしまうことになります。